【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級営業 令和元年後期 31問目

問題

問題31 債権保全策に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア.「期限の利益喪失」の特約条項を付加した取引契約において、買主が債務の支払いを1回でも怠れば、売主は支払期日前でも買主に対して売掛債権全てを請求できる。
イ.信用不安が生じた顧客に対して納入した商品については、顧客の倉庫に出向いて納入商品の特定ができれば、顧客の同意がなくても引き取ることができる。
ウ.債権だけでなく債務がある顧客に信用不安が生じた場合、債権保全策として債権と債務の相殺をするためには、法的手続きが必要となる。
エ.買主の民事再生手続き、会社更生手続きの開始などの法的申し立てがあった場合は、「無催告の解除」の特約条項は無効となる。

解説

正解:ア

標準テキスト第三版212-213ページに信用不安顧客への主な短期基本対応策に関する記載があります。

イは「顧客の同意がなくても」が誤りです。同意は必要です。

ウは「法的手続きが必要となる」が誤りです。必要ではありません。

エは「特約条項は無効となる」が誤りです。無催促解除の特約の契約がある場合は口頭で契約解除を通告できます。

テキストには短期基本対応策が12個記載されています。

コメント