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【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級人事・人材開発 令和元年後期 2問目

問題

問題2 労働市場の構造変化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア.欧米先進国は1980年代以降、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んだ結果、女性の戦力化が急テンポで進んだ。
イ.我が国においては、1990年代に入って高学歴化の傾向が加速し、大卒者が新規学卒就職者の約半分を占めるようになった。
ウ.これまでの人事管理は「男性が基幹的な社員」であることを前提に作られてきたが、働く女性が増加しており、多様な人材と働き方に対応したダイバーシティ・マネジメントが求められる。
エ.内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査(平成28年)」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、男性は賛成と反対の割合が同程度であるが、女性は賛成の割合が多い結果となっている。

令和元年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 3級 人事・人材開発

解説

正解:エ

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査(平成28年)」の該当部分を引用します。

(1) 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について,どう考えるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が40.6%(「賛成」8.8%+「どちらかといえば賛成」31.7%),「反対」とする者の割合が54.3%(「どちらかといえば反対」34.8%+「反対」19.5%)となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は70歳以上で,「反対」とする者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性の70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査(平成28年)」2.家庭生活等に関する意識について( https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-danjo/2-2.html )

よって、選択肢エが正解です。

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