【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級人事・人材開発 令和元年後期 16問目

問題

問題16 従業員を解雇する場合、少なくとも30日前に解雇予告をするか又は解雇予告手当として、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないが、この解雇手続きが必要なものは、次のうちどれか。

ア．日々雇い入れられて１カ月以内の者
イ．２カ月以内の期間を定めて使用される者であって、同期間中の者
ウ．季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者であって、同期間中の者
エ．試用期間中で入社１カ月を経過した者

令和元年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 ３級　人事・人材開発

解説

正解：エ

労務管理標準テキスト第２版72-73ページに解雇の予告に関する記載があります。以下、引用します。

この解雇予告または解雇予告手当の義務は、次の労働者については適用されない（同法21条）
（中略）
④　試の使用期間中の者
　ただし、これに該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には適用される。

よって、選択肢エが正解です。