【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級経営情報システム 令和元年前期 12問目

問題

問題12 以下の<事例>に基づき、A社の業務改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

<事例>
[業務改善以前の状況]
A社の総務部では、頻繁に行われる税制や社会保険などの改正によって、処理の方法や手続などを変更する必要が生ずることがあるため、その都度、官公署や税理士・社会保険労務士などの専門家に問合せを行い、これに基づいて社内で統一見解を検討し、その結果を文書で関係職員に通知することにしていた。
しかし、直接関係がないと判断されたセクションには文書は通知されず、通知されなかったセクションで同様の事態が発生した場合には、別途問合せ等の作業が行われていた。これによって、同様の処理や手続について、社内に複数の文書が存在することになり、また、文書によって見解が相違しているものも散見された。
[業務改善の内容]
・統一見解の文書をデータベース化し、社内のイントラネット上で公開した。
データベース化に当たっては、旧来からの文書の統一が図られた。
・データベースに新しい文書が登録された時には、自動的に社内メールですべての職員にそのタイトルと要旨が送信される仕組みを導入した。
[業務改善の効果]
・文書の統一化によって、処理や手続に不統一や疑問などが生ずることがなくなった。
・データベースのキーワード検索が可能となったため、関係文書を探しやすくなった。
[今後の課題]
・セキュリティ対策を施した上で、顧客訪問先や出張先など社外からもデータベースにアクセスできるよう改善していきたい。

ア.A社が作成したデータベースの内容は、インターネット上に公開されている官公署等のサイトからも取得することが可能なものも少なくない。このような情報については、あえて自社でデータベース化するかどうかを費用対効果の見地から検討する必要がある。
イ.業務改善の効果に対する評価が不明確である。文書の平均検索時間など効果が数値化できるような基準をあらかじめ定めて、業務改善の前後で測定しておく必要がある。
ウ.データベース化したとはいえ、社内のイントラネット上での公開のみにとどまっており、インターネット上での検索の方法がないのでは、業務が改善したとはいえない。
エ.現状分析の結果、業務改善の内容、データベースの管理方法などを文書化しておく必要がある

解説

正解:ウ

社内情報を不必要にインターネット上に公開するべきではないためです。

コメント