【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級人事・人材開発 令和元年前期 21問目

問題

問題21 退職手当（退職金）に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．退職手当の制度を設けた場合、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項については、必ず就業規則に定めなければならない。
イ．退職手当は賃金ではないので、法律により実施される未払賃金の立替払事業の対象とはならない。
ウ．競合する他社へ転職する社員の退職手当を減額するには、就業規則等に競業避止義務の定めと、それに反した場合の退職手当の減額の定めがされていなければならないが、この定めの合理性は個別の事案で具体的に判断されることとなる。
エ．退職手当の請求権は、５年間請求しない場合には、時効により消滅する。

令和元年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 ３級　人事・人材開発

解説

正解：イ

標準テキスト第二版179ページに退職手当（退職金）に関する記載があります。以下引用します。

退職給付は、退職する社員に対して「これまで一生懸命に働いてくれてありがとう」といって会社が恩恵的に支給する功労金であるとする功労報奨金説と、賃金の一部を積み立てて退職時に一括して受け取る、つまり社員が権利として当然受け取れる給与の一形態であるとする賃金後払い説の2つの考え方がある。
（中略）
退職給付の会計原則によって、企業は退職給付制度に基づき支払わねばならないであろう退職金の原資を積み立てておく責任が課せられている。