【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級人事・人材開発 令和元年前期 39問目

問題

問題39 高年齢者雇用に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア.定年対象者を再雇用する場合においては、再雇用前後で、職務の内容や配置についての取り扱いに全く変化がなくても、再雇用後の賃金は大幅に下げることは問題ない。
イ.「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいうが、この制度の対象者は、労使協定で定めた基準によって限定することが認められている。
ウ.高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているが、当分の間、60歳以上の労働者が生じない企業の場合、導入等の措置を講じる必要はない。
エ.定年を迎えた高年齢者の継続雇用先は、自社だけでなく、グループ内の他の会社(子会社や関連会社など)まで広げることができる。

解説

正解:エ

厚生労働省の高齢者雇用にページに継続雇用先について記載があります。以下引用します。

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。(高年齢者雇用安定法第9条)
「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。

なお、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html

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